違うんじゃない

2018. 1. 30.
議員全員協議会。色々ありましたが、何と言っても
住宅宿泊事業法施行のための新潟県条例の骨子案への町の意見。
まるで物足りません。
湯沢町に『民泊』はそぐわないことを、主張し続けなければなりません。
その上で県条例に言うことを言うようでないと。

外国人旅行者が、民宿の親父に、自分が行く予定の
ヤミ民泊についてものをたずねる。
そんな現実の中にいる深刻さを、どう捉えているのでしょうか。
『6月施行以降、県は条例により厳しく指導する』って、
今のヤミ民泊、旅館業法違反は、営業停止になってますか。
『苦情の窓口は、国が設置する』って、
町内のことを国に電話するのは現実的ですか。
『入湯税』は、誰が集めて払うんですか。
お金・手間・知恵などなど、組織や町で出し合って
国内・海外への宣伝活動をしています。
住宅宿泊事業で、恩恵だけ受けるのはおかしな話です。

県条例への町の意見として、概ね『しっかり対応してね』って
基本、その方向じゃないでしょ。と、私は思います。