観光を狙い撃ち

2020. 5. 7.
いつもと違うゴールデンウイークが終わりました。
『県をまたいでの不要不急の移動は控えて』
『ステイ ホーム ウィーク』
加えて、さまざまなお店への休業要請、
そして多くの施設の閉鎖。
にもかかわらず、県外ナンバーの自動車が
沢山町内を走っていました。
各県では、独自の緊急事態の緩和に向けて
動き出そうとするところもあります。
どちらにせよ、緩めば必ず感染はある程度広がります。

本当に、特に観光を狙い撃ちしたかのようなウィルス感染。
内面を磨きながら、どう外に向けて発信をしていくか。
被害は大きいが、焦ってもいけない。
むしろこれを機会として、機能的な組織、有効な戦略へと
転換して行くことは出来ないものでしょうか。
などと考える次第です。

委員は喋れる

2020. 4. 27.
総務文教常任委員会。
会場を大会議室に替えて、距離をとって開催。
新型コロナウィルス感染対策関連のお話しは、
子育て教育部管轄の全施設での対応状況と
総務部の総合計画策定スケジュールの先送り。

2020. 4. 28.
生活福祉常任委員会は、間隔空けて委員会室。
健康福祉は事業に支障が出ています。
注意喚起では、共同浴場閉めるくらいなら
『うつるな、うつすな、誰かが死ぬぞ』
と、言ってはどうか。
税務町民は国の施策の説明でした。
窓口は大変かも知れませんが、
『俺たちの町は一体どんな姿勢なんじゃい』
『せめて町民には分かりやすい説明を』
と、感じました。

観光の町なのに

2020. 4. 24.
湯沢町は県下指折りの観光の町です。
数あるリゾートマンションに「来るな」とは言えません。
数ある飲食店に「入るな」とも言えません。
何と言っても、個人の権利の制限につながります。
「感染防止のため、外出はなるべくお控えください」
「感染防止に配慮した、慎重な行動をお願いします」
そんな程度が限界でしょうか。
今までの動きから、湯沢町はこのような姿勢を
貫くものと思っていました。

しかし、多くの町民が利用する共同浴場の休止。
ゴールデンウィークを中心として休業への協力金。
となると、神奈川県知事のように
「今は来ないでください」ってお話しです。
「だったら、とっくにやるべきことはあったはずだろう」
と、思う次第です。
「状況が変わったから…」と言うのであれば、
7都道府県に緊急事態宣言が出た時から
始めていなければなりません。何しろ
3月中旬から『コロナ疎開』が言われていたのですから。

休業協力金が、農業が盛んな津南町と同じタイミングって、
どうなんでしょう。

つらい8割

2020. 4. 19.
『うつるな、うつすな』が、『動くな、会うな』です。
まず人間、如何に目の前の快楽に弱いか。
需要があるから、夜のお店が存在します。
工場作業は、テレワークと言っても無理があり、
現場作業は、人と会うのが仕事です。
時間差出勤も限度があろうかと。
『人の出会いを8割減らす』かなり厳しい目標です。
でもそれを達成するしか方法がないのなら
挑むほかはありません。
最強ウィルスから、去年の暮らしを取り戻すために、
しばらく、多分かなりしばらく、我慢しましょう。

公務の出勤簿

2020. 4. 14.
午前中、議会広報委員会。
議会だよりの編集・校正会議、今日は5名。
しかしまぁ、これも常任委員会で公務とは言え、
実態は若手に当てがわれた奉仕活動で、クラブ活動のようなもの。
編集について、余計なことは言わないようにしようと思ったのですが、
やはり目の前の改善点を見ると、黙ってもいられません。
その意味では『退部』した方が立場がはっきりすると思います。
その議会だよりの最終頁の『議員の（公務の）出勤簿』、
出席必要日数は、本会議は全員19日。
議員全員協議会と特別委員会は、12日の人と20日の人。
常任委員会は19日、21日、24日、31日、33日、36日と様々。
何と言っても広報委員会は、1号発行の度に
3回の公務作業と1回のサービス作業があります。
そうでない人より12回は多くなります。

さて、町の新型コロナウィルス対応に
『議員の顔が見えない』との声があったとのことですが、
それは当たり前です。執行者ではありませんから。
でも、何もしていない訳ではなく、そんぞれの調査と考察で
政策要望を議会として取りまとめています。
むしろ危機に際して目立とうとしてはならないと考えます。

退部はせず

2020. 4. 7.
議会広報委員会がありました。
『退部』も大人げないかと考えまして、
それは言い出しませんでした。
議会開催案内の印刷発送の、特に印刷。
記事作成の分担。編集会議での発言。
やはり、いない訳にもいかないでしょう。
ただ、編集に関し積極的な発言は、今後いたしません。
今日も一般的な内容のみとするつもりでしたが、
少し話しすぎだったかと反省しております。

さて明日は、議員全員協議会。
政務活動費の報告と『湯沢町経済リカバリー委員会』への意見調整、
議会基本条例の見直し、などが中心となると思います。

できることは

2020. 4. 5.
消費増税＋19→20シーズン少雪＋新型コロナウィルスショック
観光関連業種に従事する人の割合が高い湯沢町は、
当然、大打撃をこうむっています。
　消費増税は国内問題ですが、国際公約でもありました。
　少雪は気候のお話ですが、人類の問題です。
新型コロナウィルスショックは、世界史的な大事件です。
我が町としては、人こそ無事でしたが、
観光施設がそっくり「火事」に遭ったようなものです。
施設はあっても役に立ちません。ないと同じことです。
人は来ません。つまり収入の見込みはないと言うこと。
でも、社員はいる。支払いはある。返済はある。
国は動き出しています。遅い。不十分。意味がない。無駄。
色々な批判がありますが、国にしか出来ないことは沢山あります。
さて、地方自治体に何が出来るでしょうか。
町行政の裁量はわずかなものながら、それでも
できることはしなければなりません。
世界史的な大事件、異常事態で非常事態です。

退部できるか

2020. 3. 29. その2
19日の議会閉会後、全員協議会での『議会だより』のお話。
一般質問を1人1頁のままで良いか、1人半頁にするか。
9年間広報委員をしている私は、1人半頁が良いと考えています。

3月11日に書きましたが、あえて繰り返します。
議会だよりは、制作から全戸配送まで、全額税金で賄われています。
労力は、比較的フレッシュな6名（当選回数の少ない）の
議会広報委員と言う名の、言ってみればしかたなく入らされた
いわゆる『クラブ活動』に頼っています。
広報委員は、割付け、分担しての原稿書き、
2回以上の校正編集会議、写真などの資料集めなどです。
そしてこの他に、議会開催案内の印刷・折・配送、宛名貼り・
袋詰めがあります。開催案内関係は、約2時間程度の作業です。
原稿書きは分担でそれぞれですが、校正会議と印刷会社との打合せは
委員長・副委員長（私もたまに）で、毎回約2時間はかかります。
くどいようですが、広報委員をしない人も同じ報酬ですから
この『クラブ活動』分は、ボランティアと言えます。
それでも
せっかく税金で全戸配布ですから、手にとってもらえるよう、
見てもらえるよう、そして読んでもらえるよう、
写真を活用し、見出しをつけて、内容はより簡潔にと心がけています。
その延長線上に、一般質問『1人半頁』があり、
現場で作業をしながら、それを3年以上提案し続けています。
一般質問は本人が作文しますが、湯沢町議会では、
平均すれば10人程度一般質問をしますのでそれだけで10頁です。
これが5頁になれば、当然経費を削減できます。
議会だより自体が薄く簡潔になる分、読まれ易くなるかも知れません。
そして経費削減分の一部を、十分ではない ながらも
広報委員の費用弁償に充てられないものかと考えます。
（例えば1回発行で2,000円、年8,000円程度。6人で48,000円）
また、特にデジタル通信の面倒をみてくれている広報委員のマネは、
他者ではとても出来ません。これも足りぬまでも報酬が必要でしょう。
私は広報委員を長くしておりますが、委員を卒業していて
おかしくない者として、後輩を見るにつけそう思いますし、
だからこそ言い出せる話でもあります。

結果、現状通りの一般質問1人1頁。4月以降さらに検討。でした。
頑として1人1頁を譲らない発行責任者曰く、
『経費削減は以前にやったから必要ない』のだそうです。
（永遠の課題であると思うのですが）だとすると今どき、
予算を増額してまで広報委員の費用弁償は出せません。
そうですよね。町民にとって『負担は少なく』が基本でしょう。
そうでなくてもここ数年、FMラヂオとネット配信関連では
議会の支出が増えた事実があります。
私、広報委員として、気力と使命感の限界を感じています。
『クラブ活動』である以上、やる気がない部員は
いない方がよいと思いますので、現在退部を検討中です。

配布開始

2020. 3. 27.
議会だよりの作文まで、だいたい終えました。
自身の町政報告は、仕上がりを待っていましたが、
印刷会社さんお忙しい中、頑張って頂き、仕上がりました。
お陰様で3月中から配布を始められます。
出来上がりをながめ、間違いを見つけたりして、
がっかりも。

でも今は

2020. 3. 23.
議会は19日で閉会しました。
本会議では、委員会採決結果と異なる議決はありませんでした。
私は、町長他特別職の期末手当0.05月分アップ、
議員の期末手当0.05月分アップの2議案に反対しました。
12月議会の議案なら賛成していたと思います。
でも今は……。
もっともそれが、近視眼的な議案でないことは承知していますが、
上げて頂くのは、別に来年でも再来年でも構いません。
それより、観光業の落ち込みとその対応に
税金を使わねばならない状況。と言うことは
町民全体で痛みを分かち合わねばならない時に、
『まず自分達の報酬を上げてから…』では、
信頼に関わる問題だと思ったからです。
でも反対討論はしませんでした。
目立ちたい訳でもなく、そう考えない方に
不愉快な思いをさせる必要もないと思ったからです。
もう一つ、『最低賃金を全国一律1,500円に』という
陳情に反対しました。
俯瞰してみれば、労働市場の需要と供給のお話です。
ものの値段は上がり、地方に仕事がなくなり、
国内産業の空洞化は進みます。
そもそも『払えますか？』って、お話です。